クロネコヤマトで有名なヤマト運輸の求人が気になったら知っておきたい会社の特徴と業績

物流・陸運の業界で知らぬものはいないトップ企業のヤマト運輸

クロネコヤマトで知られるヤマト運輸は、個人向け宅配では取扱高や従業員数などでトップを誇る企業です。2017年10月には27年ぶりに料金を見直して、値上げを実施して世間の注目を集めました。これは現場で働く人たちの労働負担が問題になっていたことを受けてのもので、負担を減らして、給与などの条件を上げると、そ行ったものです。これによって、働く人の継続性を上げたり、人材採用の競争力の上昇させるといったことに成功しています。もちろん、物流業界全体で人材不足、特にドライバーの不足は大変な問題となっており、介護分野に並ぶほどの人材不足の状態が続いています。

今では当たり前となっている個人向けの宅配事業に本格的に取り組んで成功した企業であり、その知名度、ブランド力は多くの人が知るものです。業界の他の企業と比較しても、自動化であったり、新しいサービスであったり、新たな価値があるところへの投資は比較的早く、常に改善を繰り返していく投資にも積極的な企業です。現在の地位を築いて、それを維持し続けているのは偶然ではなく、絶え間ない努力の結果とえいます。

ヤマトホールディングスの業績

ヤマトの連結決算の数字を見ていくと、直近の2019年3月期の売上は1兆6千億円を超えており、右肩上がりの状態が続いています。近年の国内の景気が上向いたことに加えて、ネット通販利用の常態化などが追い風となって伸び続けている状態です。利益についても、経常利益率でみても直近が4.85%。昨年度の3.24%、一昨年の3.17%と比較して、値上げ効果でしっかりと伸びている状態です。本業の儲けを示す営業利益でみても、2019年3月期で583億円の利益がでており、取り組みが成功していることが数字にしっかりと表れています。さらにすごいのは有利子負債額の減少です。積極的な投資を行い続けている会社ですが、それでも有利子負債が減り続けており、前々期と比較すると約半分にまでなっています。ただ、利益率という点では競合となる佐川急便で知られるSGホールディングスが10.15%となっていますので、比較をすると低いものとなっていますが、これは設備投資などに対する施策の違いによるところも大きいため、どう捉えるべきか少し悩ましい点ではあります。

売上
2019年3月期 1兆6253億1500万円
2018年3月期 1兆5388億1300万円
2017年3月期 1兆4668億5200万円

営業利益
2019年3月期 583億4500万円
2018年3月期 356億8500万円
2017年3月期 348億8500万円

有利子負債
2019年3月期 903億円
2018年3月期 1472億5200万円
2017年3月期 1708億7400万円

ヤマトが抱える課題は物流業界全体の課題。景気減速と人材不足に対してどこまで備えることができるか

数字で見る限り、上り坂にあるヤマト運輸ですが、もちろん課題もあります。ただし、ヤマト運輸だけの課題というよりは、物流業界全体の課題といえるもので、大きく2つあります。1つは景気減速への備えで国内の景気減速による消費の落ち込みは個人向け宅配の割合が高いヤマト運輸においては、業績に直結する悩ましい問題です。それに対する備えとして、どういった施策を行っていくのかということですが、これは企業向けを中心とする物流企業であっても、同じ課題は抱えており、業界全体の課題として考える必要があるものです。

もうひとつは直近の課題でもある人材不足という課題です。こちらの業界全体での課題となっており、これを解決するために自動化、省人化などに対する設備投資を積極的に行っていますが、それでもまだまだ人に頼らざるを得ない業務も多く、特にドライバーの不足の問題は深刻です。ドライバー負担を減らすために、セブンイレブンやファミリーマートといったコンビニと提携し、コンビニ受け取りサービスを強化するなど、様々な対策は行っていますが、人手不足に対する決定打とはいえないものとなっています。

業界最先端の取り組みができる、それがヤマトグループの強み

業績の数字だけで見ていくと、競合他社と比べた時の違いというのははっきりとはわかりませんが、行っている施策という点でいえば大きな違いがあることは明らかです。ヤマトグループの強み、それは業界内では自動化をはじめとして様々な取り組みが早く、最先端であるということです。新しい取り組みに対して興味が強い人、常に変化を求めている人にとっては、これ以上ない企業の1社であるといえます。

おすすめの記事