厚生労働省発表の統計データからみる産業別月給比較。最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」。低いのは「宿泊業,飲食サービス業」

厚生労働省は国内の労働に関する統計も発表している。そのデータを活用して業界ごとの収入の違いを見てみよう

仕事を選ぶうえで大切な基準のひとつになる給料。厚生労働省は様々なデータを発表していますが、その中にひとつに賃金に関するものがあります。ここではそのデータを使って産業別の月給の違いを見ていきます。まず、最も高い月給となっているのは電気・ガス・熱供給・水道業で、月給が55万円を超えています。対して最も低いのが宿泊業,飲食サービス業で12万代となっており、最上位と最下位の差は40万を超えています。

調査産業計31万7000円
鉱業,採石業,砂利採取業33万3300円
建設業38万9000円
製造業38万3700円
電気・ガス・熱供給・水道業55万5800円
情報通信業48万6400円
運輸業,郵便業34万4600円
卸売業,小売業27万4000円
金融業,保険業47万7800円
不動産業,物品賃貸業36万1100円
学術研究,専門・技術サービス業46万800円
宿泊業,飲食サービス業12万4100円
生活関連サービス業,娯楽業20万7100円
教育,学習支援業38万1200円
医療,福祉29万9700円
複合サービス事業38万1800円
サービス業(他に分類されないもの)25万6400円

*産業別月間現金給与総額 | 29年度 |5人以上の数値を利用

月給の差を生む大きなものは非正規雇用の割合と業務難易度

この数字を見ると衝撃的な違いに見えますが、ここで気を付ける必要があるのがあくまで産業別の統計であって、同一雇用形態で縛られている違いではないということです。アルバイトやパートタイムなどの非正規雇用と呼ばれる雇用形態では、一般的に正規社員と比較すると労働時間も短いこと、そして基本給の設定額が違うことから、産業別にまとめてみると、この非正規雇用の割合が多い業界は、比較すると低く数字が出る傾向があります。

しかし、それだけでは説明が難しい数字の差となっていますが、そこに加えてもうひとつの理由は、純粋なキャリアとしての違いとなります。その正体は業務難易度です。一般的に業務に従事する際に求められる能力、及びその能力を習得するために要する難易度が高いほど、給与は高くなっていきます。

上記の数字をみても、トップ3の電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、金融業,保険業は、業務に従事するにあたって一定の能力、場合によっては資格等が取得する必要があるもので、かつ正社員の割合が非常に高い業界です。対して下位に位置する、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)の3つの業界は、アルバイト比率が高く、同時に比較的短期間で業務に必要な能力を手にすることができるものとなっています。

高い給与を求めるならばやはり正社員×難しい仕事

とにかくお金にこだわりたいという場合は、やはり王道である正社員で、かつ求められる能力が高い、難しい仕事を選ぶ必要があります。内定をもらうまでの労力はかかりますが、それに見合ったリターンがあります。

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