休みが多い会社で働きたい!そんな転職活動をしている人に知っておいてもらいたい休日についての基礎知識

年間休日は2019年は128日が標準的な年間休日数?年度、業界、会社によって異なるのでしっかり確認をしよう

年間休日はその名の通り、1年間に休みとして提供される休日の数です。この数のなかには有給休暇は含まれません。仮に土日祝日が休みだとすると、1年間は52週ありますので土日だけで104日あります。ここに祝日を加算して求められますが、2019年は祝日が17日分ありますので104+17=121日が休みととなります。ここに会社が定める夏季休暇、冬期休暇(年末年始休暇)を加えることになりますが、一般的なのが夏は3日、冬は4日で合計7日となりますので121日に7日を加えて128日が標準的な休日数となります。ひとつ注意が必要なのは、祝日の数は年度によって増減があり、今年は新天皇即位日など、例年よりも日数が多くなっています。

もちろん上記の計算はあくまで正社員で、また土日祝日が休みの会社という前提での計算となりますので、週休2日制をとっていない会社も業界によっては多いため、業界ごとに異なるものとして考えていく必要があります。そのため転職や就職活動をする場合は、しっかりと志望先の業界、会社の日数を確認しておくのがおすすめです。

企業ごとに違いはあれど法律で定められている最低休日数がある

会社や業界によって差はあるものの、法律で定めれている事実上の最低休日数が存在します。労働基準法では、週に1日、もしくは4週間に4日以上は法定休日として休みを提供しなければならないことが定められています。これは残業代が出るかどうかといったことに関わらず、提供される必要なものです。法令についてもしっかりと遵守し、労働者ほどが徹底されている会社かどうかを確認するためには重要なポイントともいえます。

法定休日にも仕事をすることが求められる会社の場合、ちゃんと36協定が締結されているかどうかを確認をしよう

まず法定休日は週に1日、又は4週間で4日以上と定めらえているという場合、多くの週休2日制の会社では土日のいずれか、多くは日曜日が法定休日で土曜日は会社が定める休日ということになります。この時、会社が定める休日に仕事をする場合は必要ありませんが、法定休日である日曜日に働く場合は、36協定 (サブロクキョウテイ) を締結して申請しておく必要があります。36協定は 法定労働時間として定められている1日8時間、週40時間を超える労働を行う場合に、 会社と労働者(多くの場合は労組)と書面による協定を締結して、それを労働基準監督署に提出するものです。労働時間が40時間を超えるだけでなく、法定休日に仕事をする場合についても同様に必要となるものです。会社の法令順守の意識が見えてくるところでもあるため、法定休日に仕事をする場合があるのか、もしある場合は、36協定についてどうなっているかを知っておくことは良い会社選びのためにチェックしたいところです。

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