派遣会社のマージン率って知ってますか?大手でも以外に差がある派遣スタッフに対する還元率

派遣会社はマージンで運営されている。そのマージンの中から派遣社員は福利厚生を受けている

派遣会社は就業先となる企業から料金をもらい、そこから指定のマージン率で求めた金額を差し引いて派遣社員に給与を支払います。このマージン部分で派遣会社は運営されています。この死収益を使って営業や経理など必要な人材の人件費、オフィスの賃料など必要なコストを支払わっているわけです。ざっくりとした説明をすると下記のようなことがいえます。

企業が支払う派遣料金 = 派遣社員の給料 + 派遣会社のマージン

この派遣会社のマージン率は、企業によって異なるため派遣会社選びの重要なポイントのひとつです。ただ、ひとつ注意が必要なのが、マージンがすべて派遣会社のものになるわけではありません。このマージンの中から派遣社員は様々な福利厚生を受けることになりますので、マージンがあまりに低いところは福利厚生をしっかりチェックしてみる必要があります。

大手の派遣会社のマージン率の比較結果

マージン率はどの派遣会社も公表することにあっており検索エンジンなどで派遣会社+マージン率などと検索すると出てきます。ここでは大手派遣会社の3支店ごとに調査した結果をご紹介します。結果はどうかというと、ご覧の通りかなり違う数字で派遣会社毎の特性がでています。

パーソルテンプスタッフ丸の内オフィス20.50%
池袋オフィス22.90%
新宿オフィス23.60%
パソナパソナ・新宿29.70%
パソナ・立川26.80%
パソナ本部29.60%
リクルートスタッフィング本社27.80%
立川27.70%
横浜28.60%
アデコ首都圏130.90%
西東京支社30.60%
新横浜支社30.70%
スタッフサービス池袋第一オフィス36.30%
渋谷第一オフィス36.00%
新宿第一オフィス30.60%

調査数が少ないためこれが全体を表しているとはいえませんが、概ね20~35%前後、28%が平均的といった感じとなりました。これだけを見ると高いようにも思えますが、派遣会社の良い、悪いというのはこうしたマージン率の違いだけで語れるほど単純なものではありません。

マージン率が高い派遣会社=悪い派遣会社というわけではない。そのマージンで何をやってくれるか、どんなことにお金をかけているのかが大切

有給休暇や社会保険、それに研修や教育といった福利厚生がこのマージンから提供されることになります。そこに加えて派遣会社を運営する管理費や利益が入ってくるという仕組みになっていますので、マージン率や金額だけでなく、その中身をチェックすることが重要です。派遣会社によっては研修などは一部有料というところもある一方、全額無料で学習機会を提供するところもあります。あなたが利用したい福利厚生によっては、マージン率が高くとも最終的に得ができる派遣会社も中にはあるかもしれません。

ただ、ひとつ間違いなく言えるのは、販売費や広告宣伝費の割合があまりにも高い派遣会社は労働者への分配率が低い、つまり労働者よりもビジネス重視の派遣会社といえます。そうしたところに登録、就業して満足できるものを得られるかは疑問が残ります。知名度や求人だけで選ぶのではなく、こうしたマージン率も派遣会社選びの際には比較してみましょう。

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