TikTokを運営するByteDanceってどんな会社? 利用者数や将来性など気になる情報まとめ

急成長を続けるソーシャル動画アプリのtiktok。ジャニーズの嵐やPerfumeなどのプロ勢も積極的に参加していることもあり、日本でも飛ぶ鳥を落とす勢いです。アプリのダウンロード数では他のSNSを抑えて年間1位を獲得するなど、一時期のfacebookやlineのような状況の大注目企業で志望する人も増えてきています。ソーシャル系はアメリカ企業が多い中でtiktokはなんと中国企業。世界的にみても面白い存在で、世界中の多くの企業から投資も受けています。投資会社のなかには日本のソフトバンクもあり、各国での展開のための協力を得られるネットワークも張り巡らせています。ソフトバンクといえばヤフーとLINEにも大きな影響力を持っており、2019年11月に発表された両者の経営統合でも関与していたことは間違いなく、それを考えると将来的にはTikTokも同様に何らかの提携がはじまることは十分に考えられます。これからの5G時代はモバイル環境での通信量が大幅に増え、いままで以上にモバイルと動画の組み合わせは利用者が増えることが予測されます。そうしたなかでショートムービー、アプリ、若年層理想者がメインといった特性を持つTikTokは大きな爆発力を持つ魅力的な会社といえます。ちなみにtiktokはサービス名で会社の名前はBytedance株式会社です。

TikTokの国内利用者950万人。まだまだな数字だからこその成長可能性

順位媒体利用者数
1 位 LINE8,200万人( 2019年10月時点 )
2 位 Twitter4,500万人( 2018年10月時点 )
3 位 Instagram3,300万人( 2019年3月時点 )
4 位 Facebook2,600万人( 2019年7月時点 )
5 位 TikTok950万人( 2018年12月時点 )

最新の数字ではTikTokの日本の国内利用者数は950万人。LINEの8,200万人という国内数字と比較すると見落りはしますがお金が大きく動いている市場のひとつであり、今後も大きな成長が期待される動画市場という点でこの数字としてみると、これは大変魅力的な数字といえます。

また、数字が大きいだけでは良い会社、将来性がある会社とはいえません。行き詰まりが見えたからこそのヤフーとの経営統合でもあるためです。大手同士が経営統合をする場合、確実なものとして間接部門の統合によるコスト削減という経営上のメリットがありますし、そこにサービスのシナジーというものがくっついてくるといった状態です。大手は大きくなりきると今後の成長自体は難しくなりますので、基本的にはコストダウン、現状維持に舵を切ります。大手に入社できたよかったと思いきや、いい年齢になったころに他社との統合によって人員整理されたということはよくあることです。

ヤフーもLINEもシェアが大きいからこそ維持する方向に組織が向きがちで、今後の爆発的な成長に対して動きにくい状態にあります。求人などに応募してくる人も「大手だから」ということで入社してくる人が当然増えるわけですが、そういう人たちがイノベーションを起こすのが得意かと聞かれれば当然答えはNOとなります。それに対して急成長していっている最中で、誰でも知っている状態にまではいっていない企業の場合はどうかといえば「成長させたい」と考える人が応募する傾向があり、この差を考えるとサービスの利用者以上に今後の成長を作っていく人材面ではTikTokに分があるのは間違いがありません。

問題は「政治的な影響」を受ける可能性があるということ

ネット系企業のなかでは圧倒的な将来性を感じさせるTikTokですが、何も問題がないといえば嘘にになります。一番の課題は中国企業であるということ。ファーウェイの問題もそうですが、中国企業はどうしても中国政府からの影響を受けます。介入されることも多く、それを拒否することはできません。TikTokも同様で政府から情報提供を求められれば提供はするでしょうし、それを超える何かが今後あるかもしれません。アメリカでは先日、TikTokが中国政府に情報を提供したとして訴訟が起こされるということがありました。今後もこうした問題は少なからず起こることは間違いありませんし、その問題によってせっかく成長したサービスが、政治の影響でユーザ離れを起こすようなことになればそれは企業としてのピンチでもあり、働く人たちにとっては悲しいことです。これを回避するためには中国企業といえども、完全なグローバル企業としてブランドを確立し、かつ中国政府からの影響を受けない経営スタイルを作り上げることですが、中国の企業でそれがどこまでできるかは疑問符が残ります。

TikTokに限らないがネットサービス全般で起こる問題への対策も必要になる

TikTokに限ったことではありませんが、twitterやLINEなどと同じように不適切な利用を行うユーザ対策はより成長していく中で大きな問題になるはずです。不適切動画の投稿はYoutubeでも問題になりましたが、これは影響力が増してリテラシーの低い人たちも使い始めると必ず起こる問題です。そうした大きくなったからこそ起きる問題全般は、地道なパトロールやカスタマーサポートといった間接部門の頑張りが求められるところでもあります。海外ではそうした諸問題の訴訟も起こっていることを考えると、日本でもそうした対策はより一層強化が必要になっていくでしょう。

投稿者の収入モデルの欠如。Youtubeと比べると投稿者の直接収入は今後の課題

WEB+動画+投稿モデルといえば、Youtubeが圧倒的な地位を獲得していますが、TikTokはYoutubeと比べると投稿者メリットで劣っています。Youtubeは閲覧数に応じて広告収入を受け取る仕組みなどがあり、話題になることで直接収入を得る仕組みができています。これによってユーチューバーと呼ばれる職業が生まれるなど、新しい市場を作り出すことに成功しています。対するTikTokもティックトッカーと呼ばれる影響力の強い人たちがいるものの、フォロワーや閲覧数に応じて直接収入をもらう仕組みはありません。継続的に質の高い投稿を続けてもらうためには、しっかりと報酬が投稿者に還元される仕組みも必要となります。勢いは永遠に続くものではないため、新規性が失われてきた後でも利用者を獲得するためには良質なコンテンツが必要で、良質なコンテンツを作り出してくれる人たちをどうやって囲い続けるかが重要になっていきます。

TikTokのことをもっと知りたいと思ったらチェックしておきたいページ

TikTokニュースルーム

企業のニュースリリースがまとめてあります。ここをチェックしていくとどういったサービスを伸ばそうとしているのか、どういうことに注力しているのかといったことがはっきりとわかります。最近は安心安全なコンテンツ提供や、ユーザ層を広げていくことに力をいれているのがはっきりとわかると思います。

ByteDance 採用サイト

TikTokを運営する企業の採用サイトです。ここには募集している職種などの情報が詰まっていて、どういう人材がいま求められているのかといったことを読むとくことができます。

Bytedance株式会社の企業情報

tiktokを運営するBytedance株式会社は、中国企業ではありますがグローバル展開をしているので世界中にオフィスがあります。日本では新宿にある 地上52階、地下4階建ての大型オフィスビル 新宿住友ビルにオフィスを構えています。

おすすめの記事