Zoom問題も冷めやらぬ中でTikTokをインド政府が禁止に。政府の介入を受ける中国企業で働くということを考える

これまでもアメリカをはじめとした国々で訴訟などの問題を抱えてきた中国企業が提供する大人気アプリであるTikTok。先日、インド政府が国家安全保障上の問題があるということを理由にしてTikTokを含めたモバイルアプリを禁止にすると発表しました。日本でも人気のTikTokですが、運営するのは中国企業のバイトダンスであり、データは中国に送信されており、プライバシーの問題なども含めて兼ねてから懸念する声は様々なところからあがっていました。今回の処置は国境紛争の政治的な影響を強く受けていると捉える人が多数を占めていますが、中国企業が政治的な影響を受けやすいという欠点を露呈した形です

世界的なサービスになっても中国企業は中国政府の影響を強く受けるのは紛れもない事実

コロナによる影響で利用者が大幅に増えているオンライン会議サービスのZoomですが、こちらも中国企業が運営しているサービスであり、つい先日もアメリカの人権活動団体が天安門事件に関する会議を企画していたところ、アカウントが凍結されてサービスを利用できなくなるという問題が起こりました。これについてZoomは間違った判断であったと述べたとされていますが、政府からの強い影響を受ける企業運営であることを露呈ました。そして今回のインド政府によるTikTokをはじめとしたアプリの禁止令ですから、世界ブランドになった後においても中国企業はどこまでいっても政府の強い影響を受けながら運営していることを証明されました。

中国企業は中国政府の影響を受ける。つまり政治的な判断を踏まえて運営する会社で働くという意識が大切

中国企業は少し前は製造業が強かった印象がありますが、最近はインターネットサービスも非常に強くなってきています。特にアプリの領域では世界的に人気の高いものが増えてきており、中国企業のサービスと知らずに使っている人も多いはずです。

サービスを使って、魅力を感じて働こうと思ったら中国企業だったというのは起こりえることですが、その時にしっかりと考えておくべきなのが”中国企業は政治判断で行動せざるを得ない瞬間がある”ということです。

すべてに政府が介入することは考えられませんが、突然、政治的な判断によって、本来のサービスから考えると適切ではない行動をとらなければならないときがやってきます。そして政治的な影響からユーザたちから批判の声にさらされるということが定期的に起こるということも覚悟が必要です。

中国企業で働くことを考えているのならば応募する前にそうしたことに耐えられるか、許容できるかを自分に問いかけてみましょう。

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